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社員教育は外注化から内製化へシフト

更新日:2021年8月10日




■社員教育のアウトソーシングはもう古い?


近年の社員教育のトレンドとして、

アウトソーシングする企業が増える傾向が見られました。


その理由としては、中小・零細企業などでは

研修を行う社員講師の育成や確保が難しい、

本業が忙しく教育ができない、

対象となる人材が少なく時間がかけられないといった課題がありました。


そこで、社員を外部の集合研修に参加させる方法を

利用する中小企業が増えてきたのです。

これに加えて、社員教育はプロに任せたほうが成果が出せると

外注にシフトする動きもありました。


一方で、アウトソーシングを試した結果、

やはり、社員教育は自社で独自に行うべきという

内製化に戻す動きも登場しています。


アウトソーシングの動きが高まっていた中で、

再び外注化から内製化へシフトしているのはなぜか、

社員教育を内製化すべき理由を見ていきましょう。



■コストが抑えられる


アウトソーシングすれば、コストがかかります。

コンサルティング費用や講師の派遣料、

外部での研修参加のためのセミナー料や合宿参加費などが発生します。


これに対して総務部や人事部をはじめ、

社内の各部署の社員を講師として研修をする場合、

通常業務の一環として行うため、プラスαの費用は発生しません。



■自社にマッチした人材が育成できる


外部のセミナーやあらかじめプログラムされた

外部講師による研修を利用する場合、

あらゆるビジネスで使える

画一的な能力やノウハウが身についても、

独自の仕事のやり方や接客の精神などを

身につけることはできません。


結局、後から教え直す手間や

新人が理解し直す無駄が生じます。


研修で学んだことと自社のやり方が大きく違う場合、

戸惑いを感じる場合ややりにくさを感じて

転職されてしまうリスクも生じます。


社員教育を内製化すれば、

自社にマッチした人材の育成が可能です。


外部から招へいする講師に

自社向けカスタマイズを依頼するなどして、

自社のノウハウを流出するリスクも抑えられます。



■先輩社員も鍛えられる


人事部や総務部などでメイン講師を決めて

実績を積ませるのはもちろんですが、

各部署からの講師については

毎年、先輩社員に順に担当させるなどすることで、

講師側の人材育成も可能となります。


アウトプットすることで

仕事内容や自社のことをより深く理解できるようになり、

講師としてプレゼンテーション能力や

コミュニケーション能力も醸成できるためです。


資料を作成する、時間内に終わらせるよう計画を立てるなど、

業務に役立つ力を養うことができます。



■人材育成ノウハウが蓄積される


指導するための人手が不足している、

人手不足や業務が忙しく、

なかなか集まって研修が受けられない場合、

自社でe-ラーニング教材を作成することや

各事業所やデスクで受けられる

オンライン研修などを実施する方法もあります。


従来はアウトソーシングしてきたことも

自社で行えるように工夫することで、

人材育成ノウハウが蓄積できるのもメリットです。



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